「管理受託契約」とは、住宅宿泊事業者（家主）が、民泊物件の管理運営を住宅宿泊管理業者に委託する際に締結する契約のことです。住宅宿泊事業法では、家主不在型の民泊や、居室数が5を超える大規模な民泊の場合、専門の管理業者への業務委託を義務付けており、その際にこの契約の締結が必須となります。
管理受託契約において最も重要なのは、業者が家主に代わって行う「業務の範囲」と「責任の所在」を明確にすることです。具体的には、宿泊者の衛生確保（清掃など）、安全の確保、宿泊者名簿の作成、周辺住民からの苦情対応、そして火災などの緊急時の対応などが含まれます。
法律（住宅宿泊事業法第33条）に基づき、管理業者は契約を締結する前に、家主に対して「重要事項説明」を行わなければなりません。これは、管理業務の内容や報酬、契約期間、解約に関する事項などを書面（33条書面）を用いて説明するものです。家主と管理業者の間で「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、適正な管理を継続するために非常に重要なプロセスです。
国土交通省からは「住宅宿泊管理受託標準契約書」という雛形が示されており、これを活用することで、法令を遵守した公平な契約を結ぶことが推奨されています。この契約は、単なる事務手続きではなく、民泊の健全な運営を支える信頼関係の土台となるものです。