「住宅宿泊仲介業者」とは、宿泊者（ゲスト）と住宅宿泊事業者（ホスト）の間に入り、インターネット上のプラットフォームなどを通じて宿泊契約の締結を代理、媒介、または取次ぎする事業者のことです。代表的な例として、Airbnbや楽天トラベルなどの予約サイト運営者が挙げられます。
住宅宿泊事業法（民泊新法）において、この業務を営むためには観光庁長官の登録を受けることが義務付けられています。登録制度が設けられた背景には、かつて無許可で営業を行う「ヤミ民泊」が横行し、近隣トラブルや安全性の欠如が問題となったことがあります。登録業者には、健全な民泊市場を維持するための重要な役割と義務が課されています。
具体的には、主に以下の3つの義務があります。 第一に、「住宅宿泊仲介業約款」の策定と備付けです。これは利用者との契約ルールを明確にするもので、観光庁が定めた標準約款を使用するか、独自のものを届け出る必要があります。 第二に、宿泊者に対する契約内容の適切な説明です。宿泊料金やキャンセル規定などを事前に明示し、トラブルを未然に防ぐことが求められます。 第三に、違法な物件の排除です。仲介業者は、無届けの物件が自社のプラットフォームに掲載されないよう厳格にチェックしなければなりません。もし違法物件を仲介した場合には、登録取り消しや業務停止などの厳しい行政処分の対象となります。
また、仲介業者は定期的にその取扱実績を観光庁に報告する義務も負っています。このように、住宅宿泊仲介業者は単なる「予約サイト」ではなく、公的な監督の下で民泊の信頼性を担保する重要なプラットフォームとしての責任を担っているのです。