１．事業所の名称
一般社団法人民泊向上委員会
２．個人情報保護管理者の氏名、及び連絡先
一般社団法人民泊向上委員会 （役職）代表理事 （氏名）荒川 誠一
TEL：011-557-8578
３．個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
利用目的の範囲を越えて個人情報を取扱う必要が生じた場合、必ず本人の同意を得てから取扱います。
（１）業務内容
１）住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業
２）ホテル等、宿泊施設の運営管理
３）宿泊事業を含む観光事業に関するコンサルタント業務
４）不動産有効活用に関するコンサルタント業務
５）地域経済活性化のためのイベントの企画、運営
６）会報、資料等の配布による広報活動に関する事業
７）関係官庁との連絡ならびに関係団体との連絡提携に関する事業
８）関係団体等の実施する事業に対する協力援助に関する事業
９）前各号に附帯又は関連する事業
（２）利用目的
１）各種講座・セミナー・研修のお申し込み手続きのため
２）当社が実施するセミナー・キャンペーン・商品販売・アンケート調査・福利厚生の告知やご案内、当社からの情報提供、就職・転職支援のための各種教育講座のご案内及び資料送付のため
３）就職、転職に関する情報提供のため
４）新規会員登録へのご案内、新商品販売やサービスのご案内のため
５）会員登録等、当社ウェブサイト運営上における各種問い合わせに対するご返信・ご連絡のため
６）ECサイト上での商品代金決済、商品の配送、ご注文内容や配送方法のご連絡やご確認、商品情報のご案内のため
７）各種保険加入申し込み受付、申込み内容の確認、保険会社への取次ぎ及び事故受付等のため
８）各種保険の資料請求受付及び資料の送付、内容確認等の問合せのため
９）乗車券、宿泊など旅行の受付・手配、受付内容の確認、旅行会社への取次ぎのため
10）他の事業者等から教育の実施、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
11）当社従業員の採用選考のため
12）従業員の人事・雇用及び労務管理のため
13）法令に基づき特定個人情報を取り扱う事務（従業者等（扶養親族を含む）、源泉徴収が必要な業務委託先、株主、支払調書の提出が必要となる取引先等、その個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務）のため
14）上記の利用目的の達成に必要な範囲で、ご本人の同意を得て第三者提供を行うため
＜情報提供の任意性＞
個人情報を当社に与えることについて任意性があります。ただし、個人情報を与えなかった場合、当社は前述の目的を遂行できなくなり、社員は社員としての地位を確保することが不可能になります。
４．個人情報の提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
１）ご本人の同意がある場合
２）法令に基づく場合
３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
５）国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５．個人情報の取扱いの委託
当社は、前記3の利用目的達成のために必要な範囲内において、ご提供いただいた個人情報の取扱いの全部または一部を外部に業務委託することがあります。委託に際しましては、業務委託先において個人情報遺漏事故等がないよう、委託先と機密保持契約を締結したうえで、適切な監督を行います。
６．保有個人データの安全管理のために講じた措置について
１）基本方針の策定
・保有個人データの適正な取扱いの確保などを目的に「個人情報保護方針」を策定しています。
２）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
・保有個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階におけるリスクアセスメントを実施するとともに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程等の内部規程を策定しています。
３）組織的安全管理措置
・保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法令や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
４）人的安全管理措置
・保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・保有個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
５）物理的安全管理措置
・保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
・保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
６）技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７）外的環境の把握
・個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。
7．保有個人データの開示等の手続きについて
当社は、保有個人データの開示、利用目的の通知、保有する個人情報の訂正、追加又は削除、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を、ご本人より受付けいたします。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記窓口までお問い合わせください。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、1件の請求ごとに、1,000円（税込）の手数料をいただきます。1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。また、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
※ 本人又は代理人であることの確認の方法
◆本人の確認にあたっては、利用目的を伝えた上で本人より同意を得た上で運転免許証や保険証などの本人が確認できる情報の提示を受け、当社の管理情報と一致することを確認する。
◆代理人の場合は、利用目的を伝え同意を得た上で本人及び代理人について、運転免許証や保険証、その他の本人及び代理人を確認できる情報の提供を受けるとともに、本人からの委任である場合は‘代理を示す旨の委任状’を確認する。
◆なお、開示等の求めをすることのできる代理人は、以下の代理人とする
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
8．個人情報保護に関するお問い合せ相談窓口
一般社団法人民泊向上委員会 個人情報相談窓口
〒064-0808 札幌市中央区南8条西11丁目3-1 第8松井ビル1F
Tel.011-557-8578 受付時間 9：30 ～ 18：30
E-mail：info@minpaku-kojo.or.jp